弁護士費用

1 民事事件(医療訴訟、相続、労働、交通事故、貸金請求等) ※税別

事件の経済的な利益の額
(依頼によって、いくら利益を得、損失を免れたか)
着手金
(請求額を基準とする)
報酬金
(回収額を基準とする)
0~300万円の間の事件 8%
※受任最低額10万円
16%
300万~3000万円の間の事件 5%+9万円 10%+18万円
3000万~3億円の間の事件 3%+69万円 6%+138万円

医療訴訟の場合、加入している保険の種類によっては、費用が異なる場合があります。

2 犯罪被害者支援 ※税別

ご依頼内容着手金報酬金
加害者側からの示談交渉を申し込まれたときの対応 10万円 (事件終結時)着手金と同額
(賠償を受けたとき)上記1により算定
刑事裁判への被害者参加(非裁判員裁判) 20~40万円 (事件終結時)10万円~20万円
刑事裁判への被害者参加(裁判員裁判) 30~50万円 (実際に賠償を受けたとき)上記1により算定
損害賠償命令 10万円 (実際に賠償を受けたとき)上記1により算定
刑事告訴・ストーカー規制法の警告を求める申出 10~50万円 (捜査開始・警告発令時)10万円
(起訴に至ったとき)10万~50万円
少年事件の被害者(記録の閲覧・審判傍聴の支援等) 10~20万円 (事件終結時)いただきません。
逆送されて被害者参加するときは上記のとおり。

3 離婚問題 ※税別

ご依頼内容着手金報酬金
離婚交渉・調停 20~40万円 (事件終結時)着手金と同額
(慰謝料・財産分与等を得たとき)上記1により算定
離婚訴訟 30~50万円 (事件終結時)着手金と同額
(慰謝料・財産分与等を得たとき)上記1により算定

4  刑事事件(起訴前弁護・起訴後弁護) ※税別

ご依頼内容着手金報酬金
通常の事件(容疑を認めている場合など) 20~40万円 (事件終結時)10万~20万円
(不起訴・執行猶予のとき)着手金と同額
重大・複雑な事件
(医療事故に関する刑事事件や容疑を否認している場合など)
40万円~ (事件終結時)20万円~
(不起訴・執行猶予のとき)着手金と同額
(無罪のとき)50万円~
裁判員裁判対象事件 ご相談ください。
少年事件 20~40万円 (事件終結時)10万~20万円
(非行事実なしのとき)50万円~

5 顧問料 ※税別

ご依頼先顧問料
医療機関 月額6万円~
一般企業 月額5万円~
個人 月額5000円~

6 借金問題 ※税別

ご依頼内容着手金報酬金
任意整理 1社当たり2万円 (過払い等により金銭を回収したとき)
回収額の20%
※減額報酬はいただきません。
個人再生 30~50万円 いただきません。
自己破産 20~40万円 いただきません。
宮澤潤法律事務所 弁護士 柴田 崇 お電話でのご予約・お問い合わせは03-3538-0051
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