弁護士へ依頼するメリット

一刻も早く身柄拘束を解くために、被害者との間で示談を成立させることが、極めて重要となることは少なくありません。加害者本人やその親族では被害者の連絡先を教えてもらえないことはよくあることです。
例えば、痴漢で逮捕されたケースでは、逮捕から最長でも20日ほどで起訴されてしまいます。そうなる前に示談を行い、刑事告訴を取り下げてもらうことが重要です。ときには、「残りの人生をいくらで買うのか」という発想も必要です。

無実で逮捕された場合の注意点

刑事裁判になってしまうと、ほとんどのケースで有罪判決が下されますし、無罪判決を勝ち取るためには多大な時間と労力を要します。
特に、取調べにおいて罪を認めるような調書に署名してしまうと、極めて厳しい状況に陥ってしまいます。どんなに取調べが厳しくても、やっていないことはやっていないと、調書への署名を拒否するか、調書の訂正をしてもらってから署名するように、気持ちを強く持つことが何よりも重要です。

ケース-1

痴漢で捕まり、勾留されている。状況から言い逃れもできそうだが、どうしたらいいだろうか。

結果
早急に被害者と交渉を開始し、示談書を作成。200万円を支払う代わりに、告訴を取り下げてもらった。

ポイント
本人は言い逃れできるつもりでいたようですが、いつもの通勤経路ではなく、別の路線に乗車していたことが分かりました。参考人（目撃者）もいるようでした。依頼者は一流企業に勤め、相当な収入を得ていたことから、金銭による解決をアドバイスしました。拘留から１０日目で釈放されたため、会社には「急病」ということで説明が付いたそうです。

ケース-2

不動産会社に勤めているが、酔っ払って、喧嘩をしてしまい、相手に怪我をさせてしまった。しかし、先に因縁を付けてきたのは相手の方で、自分は悪くないと思っている。

結果
相手に謝罪をして、治療費や交通費の他、慰謝料も支払って、示談に応じてもらい起訴猶予処分にしてもらった。

ポイント
宅建(宅地建物取引士)の資格を持っている場合、傷害罪で有罪が確定して解雇になると、商店側に補償面の不安が生じるでしょう。今回のケースでは、被告の身元が明らかで逃亡の恐れも少ないことを説明し、在宅起訴の提案を受けてもらいました。